中国財務会計ソフト用友について導入を検討中の企業様だけでなく、用友を導入後の運用で悩みをお持ちの企業様もいるのでは無いでしょうか？
悩まれる理由の一つに日本本社側と中国側の財務担当者の意思疎通の問題です。また用友開発や導入を担当するIT企業側も日本語の対応ができる企業は限られます。
日本と中国の財務担当者の打ち合わせが難しい。また開発企業対して依頼内容が的確に伝わらないなど導入後の運用や追加機能などで骨が折れるという場合もあるのではないでしょうか。
今回は用友導入を中国ローカル企業で対応し、用友追加開発の対応を弊社に移行した導入事例についてご紹介したいと思います。
日中間のビジネスで起きる言語を通じた問題
中国で財務会計ソフト用友を導入するにあたって、日本側スタッフは中国語が分からない、用友について分からない等のハードルがあり、中国側主導で財務ソフトの選定・比較・決定・導入を進める場合も多いかと思います。
用友を導入するのは問題ないのですが、導入後に日本側の要望で追加機能を実現したい場合や、元々導入した機能を変更したい場合など、コミュニケーション問題が発生する場合もあります。
理由として財務会計という専門知識を必要とする中国人スタッフは、日本語が話せる人材が非常に少なく、用友の開発担当をするIT企業においても、同様に日本語が話せる中国人スタッフが少ないという点があげられます。
導入時には想定していなかった！運用後の機能追加問題
今回ご紹介する事例は、中国側の財務担当者の中国人スタッフは日本語が話せなかったため、中国現地主導で用友開発が可能なローカル企業を採用して用友を導入。
運用開始後に日本側の要望があり追加機能を求められたのですが、中国側の財務担当者ならびローカル企業に対して意思の疎通が取れずに追加機能をどう対応しようかと悩まれていました。
弊社は別案件で企業様とのお取引があり、その関係で日本人総経理からご相談を受け、弊社がブリッジSEとして日本と中国の打ち合わせに同席し翻訳を担当しました。
また日本側の要望を弊社で整理を行い、整理した内容を用友開発担当のローカル企業へ通知して開発対応してもらう、という流れで業務がスタートしました。
最終的には「日本本社と中国子会社・開発企業。弊社」の４社を通じた業務体制の煩雑さから、お客様側にて用友開発の実績と運用引き継ぎの一本化を希望されたため、ローカル開発企業側より開発と運用の担当を引き継がせて頂きました。
日系企業の業務概念や企業文化など、日系企業に不慣れなローカル開発企業の場合は、出来上がったシステムに日本側の意見が盛り込まれていない等、日中間の考えの差が出てしまう場合もあります。そのため今回のように運用後に担当企業を変えるという判断が行われました。
途中からの担当もOK！用友の業務運用保守
弊社は用友導入ならび開発実績の経験も豊富、用友と連動する「パッケージソフト」の開発と販売をしており、用友システム及びデータベース環境の構造も十分理解をしております。そのため今回ご紹介したような導入後の開発対応と運用保守について途中で引き継ぎ対応も可能です。
どうしても中国人担当と中国IT企業に任せてしまうと、日本側の要望が伝わりにくい、想定していた結果と違いが生じてしまった。そんな問題もあるかと思いますが、弊社日本語が可能なエンジニアと日本人エンジニアが情報整理をして対応いたします。
今回のような運用についてお悩みをお持ちの企業様、まず一度弊社までご連絡ください。現状把握などをさせて頂きまして、移行の条件や情報整理、移行スケジュールをご案内いたします。